事業復活補助金の申請期限が2022年6月17日迄延長されました。（ただし、「申請IDの発行」は2022年5月31日迄）該当されている方々は忘れずに申請しましょう。 新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少又…

令和4年4月1日施行建築物の解体・改修工事等におけるアスベスト含有事前調査の報告が義務化されます。 今回は、アスベスト関連規制の改正についてお知らせいたします。 大気汚染防止法の一部を改正する法律等が令和3年4月1日から…

孤独死事故の実態孤独死の男女比83：17男性の死亡割合が高い傾向である。また、女性の方が早く発見される傾向は同じであることから、事故発生時における居室内の損傷度は女性の方が小さい。よって、やはり男性単身者に対する対策が重…

成人になる年齢が20歳から18歳に引き下げられましたが、不動産取引に関してどのような影響があるのでしょうか。また、注意しなければならない点はありますか成年年齢の引き下げ　何歳で成年になるかということについては、民法第４条…

事業再開にあたって、弊社では想定される事案・対応等のチェックリストを作成し、緊急事態宣言解除後の新型コロナウイルスの更なる感染拡大防止と事業の本格的な事業再開に向け、不動産会社として実施すべき対策として必要と考えられる項…

今年度の民法改正による、不動産賃貸に影響のある部分をまとめました。 連帯保証人の保護 「個人」の連帯保証人が支払いの責任を負う金額の上限＝極度額を定めなければ、保証契約が無効になる。※但し法人の連帯保証人はこの限りではな…