こんにちは、今日は借契約の電子契約解禁から1年、運用の実態についてお話ししたいと思います。2022年5月18日に「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備」の一環として、宅建業法が改正されました。具体的には重要事項説明書への宅建士による押印、宅地又は建物の売買･交換･賃貸契約締結後の交付書面への宅建士による押印が廃止となりました。また、媒介契約・代理契約締結時の交付書面や売買・交換・賃貸契約締結時の交付書面（いわゆる37条書面）などの電磁的交付が可能になりました。
1． 電子契約導入実績
当社はDX認定事業者として、施行からおよそ1年で新規の賃貸借契約の約9割を電子契約へ移行しました。また、入居申込は全てWEB経由へ移行。契約件数は賃貸市場の繋忙期といわれる2023年1月～3月に前年比123%を達成しました。入居率も全国平均の96.2%に対して98.97％と高い水準を保っております。
電子契約の導入により利便性の向上・業務効率化が大きく進みました。当社では更なる入居者の獲得を目指し、より一層、空室対策に注力していく方針です。
2． 9年連続入居率98%以上維持する当社賃貸管理の強みは3つ
1）徹底した広告掲載対策
空室対策で重要なことは、お部屋探しサイトに魅力的な写真を掲載することです。内見数を増やすことができ、成約につながりやすくなります。当社は物件の魅力を最大限に引き出す徹底した広告掲載を実現しています。
・専属カメラマンによる写真撮影（無料）
･VR (360度写真）撮影（無料）
2）適正な賃料査定
対象物件の市場データをもとに賃料査定を行います。AI査定はもちろん、経験豊富なスタッフによる査定も実施し、最適な募集条件をご提案いたします。また、仲介業者と連携し反響分析も行っております。
3）長期入居へのこだわり
長期入居は究極の空室対策です。以下2点を押さえておきましょう。
①設備トラブルに迅速に対応する
当社では迅速な対応が実現する『設備保証サービス』への加入をオーナー様におすすめしております。
②充実したサポート体制で入居者の満足度を高める
24時間365日対応可能なコールセンターはもちろん､外国語対応できるスタッフが11名在籍しているので外国籍の入居者様の入居サポートも充実しています。
【問合せ】空室解消をお急ぎの方はお気軽にお問い合わせください。