「税金を払っていない観光客が、市民の足に安くタダ乗りするのはおかしい」

長年、多くの京都市民が抱えていたこの鬱憤に、ついに終止符が打たれようとしています。

2026年2月25日、京都市の松井市長が市議会で打ち出した「市バスの二重運賃（市民優遇）」の方針は、まさに画期的な大転換です。

2027年度中の導入を目指すこの制度案では、京都市民は「200円（実質値下げ）」、**観光客などの市外利用者は「350円〜400円程度（大幅値上げ）」**という、明確な価格差が設けられる予定です。

これまで「観光客ファースト」で市民が置き去りにされてきた日本の観光地に、ようやく「納税者が報われる」という当たり前のルールがもたらされようとしています。

前市長の「おもてなし」で疲弊した市民生活

京都市民にとって、市バスは欠かせない「生活の足」です。しかし近年は、キャリーケースを持った観光客で常に超満員。市民が何台もバスを見送り、病院や買い物、通勤通学にすら支障をきたす「オーバーツーリズム」が常態化していました。

門川前市長の時代も、手荷物預かりの推奨や観光特急バスの導入など、ソフト面での対策は行われてきました。しかし、根本的な「価格設定」という聖域には踏み込めませんでした。その結果、どれだけ税金を投入してインフラを維持しても、市民は「満員で乗れない上に、観光客と同じ運賃（230円）を払わされる」という理不尽を強いられてきたのです。

そこへ切り込んだのが、松井現市長です。「観光客を大事にするのは当然だが、市民生活を犠牲にしてまで媚びる必要はない」。そんな市民のホンネを代弁するかのような今回の決断に、「松井さん、なかなかやるやん」と溜飲を下げた市民は多いはずです。

姫路城が先陣を切った「二重価格」の波

実はこの「市民か、観光客か」で価格を分ける動き、すでに兵庫県の姫路城が先陣を切っています。

2026年3月から、姫路城は以下の料金体系に移行します。

• 市外からの観光客： 1,000円 → 2,500円（2.5倍）

• 姫路市民： 1,000円（据え置き）

• 18歳未満： 無料（市内外問わず）

姫路城の維持管理には、今後10年で約280億円という莫大な税金がかかります。これを市民の税金だけで負担するのは不公平であり、観光というインフラを消費するなら、相応のコストを負担してもらう（受益者負担）。そして、そこで稼いだ外貨で、地元の子どもたちは無料で歴史に触れられるようにする。

京都市バスの動きも、根底にある理屈はこれと全く同じです。

マイナンバーカードが「市民の特権」を証明する

「では、どうやって市民と観光客を見分けるのか？」

ここで鍵となるのが、マイナンバーカードです。

京都市バスの構想では、手持ちのICカード（ICOCAなど）とマイナンバーカードを紐付けることで、「この人は京都市民である」とシステム上で瞬時に判定し、自動的に200円が引き落とされる仕組みが想定されています。

もちろん、「知り合いの観光客にマイナンバーカード（または紐付けたICカード）を貸せば安く乗れるのでは？」という懸念を抱く方もいるでしょう。しかし、マイナンバーカードは健康保険証や行政サービスと直結する超重要個人情報です。安易な貸し借りは「なりすまし」や「公金詐取（詐欺）」の温険につながるため、絶対にやってはいけません。

逆に言えば、厳格な本人確認ができるマイナンバーカードだからこそ、この「市民限定の割引」が実現できるのです。

これまで「持っていても特にメリットがない」と言われがちだったマイナンバーカードですが、「持っていれば市バスが安く乗れる」となれば、普及率は一気に跳ね上がるでしょう。行政のデジタル化と市民還元が同時に進む、まさに一石二鳥の施策と言えます。

おわりに：税金を払う者が報われる社会へ

「市民優先価格」は、決して観光客への嫌がらせや差別ではありません。

自分たちの街のインフラを、自分たちの税金で維持している市民が、その還元を最優先で受ける。これは、世界中の観光都市で当たり前に行われていることです。

京都市が全国初の公営バス二重運賃を実現すれば、二条城などの市営施設、さらには他の観光都市へと、この「市民ファースト」の波は確実に広がっていくでしょう。

2027年度の導入に向けて、国との調整やシステム開発などハードルはまだありますが、ようやく「市民の足」が市民の手に戻ってくる日が見えてきました。今後の動向から目が離せません。