いま、京都のメインストリートである四条通周辺の商業環境が大きな転換期を迎えています。

インフレの進行によって消費が冷え込むという懸念がある一方、特定の領域では爆発的な購買力が発揮されています。
今回は最新の店舗マーケット情報をもとに、これからの京都の街並みとビル経営に求められる戦略を考えます。

現在の国内消費トレンドは、単なる二極化ではなく、日常の基礎的支出を抑えつつ個人の嗜好や体験に注力するメリハリ消費へとシフトしています。
データによると、食料や外食への支出の実質増減率はマイナス傾向にある一方、腕時計やアクセサリーなどの嗜好品、宿泊料や玩具といった趣味・行楽への支出はプラスに転じています。
背景には、賃上げや共働き世帯の増加に伴い、世帯年収500万円以上の割合が全世代で増加していることがあります。特に40代以下の若い世代において、嗜好や体験に対する消費が非常に旺盛になっています。

デジタルリテラシーの向上により、アパレルや化粧品等のEC利用は30代から40代、さらにはシニア層まで幅広く拡大しています。
効率性やタイパを求める消費において、ECは完全に定着しました。
しかし、ここで注目すべきは高所得層の動きです。
「世帯年収が高い層ほど、購入先としてインターネットではなく、一般小売店や百貨店といったリアル店舗を選択する割合が顕著に高くなっています。」
ラグジュアリーブランドなどの高付加価値商品を購入する際、消費者は商品の質を直接確認することに加え、丁寧な接客や、ブランドの世界観を五感で体験できる高い満足感を求めてリアル店舗へ足を運んでいるのです。

インフレとECの普及は、京都のビル経営のルールを完全に変えました。
選ばれるビルと放置されるビルの二極化はすでに始まっています。
高所得層のリアル消費を受け止めるためには、単に床を貸して坪効率を追うだけのビル経営から脱却しなければなりません。
お持ちのビルのポテンシャルをどう引き出し、どのようなテナントを誘致すべきか、具体的なリニューアル案やテナント構成の戦略は物件ごとに異なります。現状への危機感や将来への不安があれば、いつでも私の直通電話へご連絡ください。
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