国土交通省が令和５年度の「民間住宅ローンの実態に関する調査」結果を公表しました。この調査は、民間金融機関（国内銀行、信用金庫、信用組合、農協など）を対象に、民間住宅ローンの供給状況を把握することを目的として行われており、回答率は93.0％です。
調査結果によれば、賃貸住宅の建設・購入に係る融資（アパートローン）の実績は、令和４年度において賃貸住宅向けの新規貸出額が３兆1,615億円（４万3,132件）となり、前年度より4,915億円増加しています。経年集計では、令和４年度の賃貸住宅向け新規貸出額は対前年度比14.2％増加しています。
賃貸住宅向け新規貸出額の金融機関の内訳は、地銀が１兆287億円（１万493件）で全体の33％を占め、次いで信金が8,025億円（１万425件）、都銀・信託銀行他が5,103億円（9,188件）、農協が3,374億円（4,080件）、信組が1,425億円（2,293件）、第２地銀が1,283億円（1,440件）、生保が1,033億円（1,105件）、モーゲージバンク等が1,061億円（3,994件）となっています。
一方、令和４年度末の賃貸住宅向け貸出残高は36兆5,255億円で、前年度末より１兆4,212億円増加しています。経年集計では、令和４年度末の賃貸住宅向け貸出残高は対前年度比1.3％増加しています。
また、2024年４月からは「建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度」が開始され、新築住宅及び非住宅建築物に対して省エネ基準への適合が義務付けられます。これに伴い、建築物の販売や賃貸の広告において、省エネ性能の表示が努力義務となり、不動産物件・情報のポータルサイトが対応しています。消費者は物件を探す際に、省エネ性能ラベルをチェックすることで、希望物件の省エネ性能を把握し、比較できるようになることが期待されています。