日本銀行が公表した『さくらレポート』（2024年４月）によれば、各地域の景気状況を総括すると、北陸を除く８地域では「緩やかに回復」「持ち直し」「緩やかに持ち直し」の動きが見られています。北陸では地震の影響による下押しが一部にみられつつも、「持ち直しの動きがみられている」とまとめられています。
住宅投資については、各地域で異なる状況が報告されています。具体的には以下のような声が挙がっています：
北海道: 住宅購入を控える動きがあるため、貸家の入居率が高く、建設コスト上昇により利回りが低下しているものの、緩やかに持ち直しています。
東北・東海: 住宅投資は弱い動きとなっております。
北陸: 先行きは復興需要が見込まれるものの、足もとは減少しています。
関東甲信越・中国・四国: 弱めの動きとなっており、横ばい圏内で推移しています。
近畿: 弱含んでいる状態です。
九州・沖縄: １月の前回に比べて大きな変化は見られないものの、住宅投資は弱めの動きとなっています。
これらの地域ごとの事情を反映して、住宅関連の投資が進められていることがわかります。建築コストの高騰や金融機関からの借入金利の上昇により、投資利回りが低下している一方で、旺盛な入居需要が賃貸物件に対して見られている地域もあります。