今回は、正しい不動産業者の選び方をお教え致します。
不動産会社には必ず業者表となるものが表示されています。
まずはお店に入った際に業者表を確認しましょう。
ホームページで会社概要を確認し、社長や取締役の欄をチェック
専任の宅地建物取引士と社長や役員の名前が一致していれば安心です。
会社の運営側に当たる人が宅建の免許も持っていないようであればその時点でその会社への依頼はやめておいた方が良いですね。
理由は
宅地建物取引士の資格は実は簡単に取得できること。
2017年10月15日に実施された宅地建物取引士試験結果
試験日：2017年10月15日（日）
受験者：209,354人
合格者数：32,644人（うち登録講習修了者9,464人）
毎年約３万人が合格するマンモス資格です。
その簡単な資格を運営者が取っていない（取れない場合もある）仕事に対する責任が甘いと思います。
また、営業担当の方の名刺もチェックしてください。
宅建の資格がなければ仕事に対する責任がないと思いますので、担当者変更をお願いして見てはいかがでしょうか？それでも変えてもらえない場合は依頼する会社ごと変更しても良いと思います。
何故かと言うと、宅建試験の出題範囲は民法・宅建業法・法令上の制限・税法等の範囲より基本的な問題の５０門の４択試験で、
３５・３６点（比較方なので毎年変わる）取れば合格です。
ここだけ聞けば難しい気もしますが、なんと不動業に努めている方にはお金を払って講習を受ければ５点の免除が受けられます。
なんと５０門中の１０％が正解となるのです。
学生や主婦など５０問中３５門７０．０％の正答が必要なところ。
講習を受ければ４５問中３０門６６．６％を正解すればよいのです。
こんなのは非常に簡単なことで、勉強すれば誰でも受かります。
これな簡単な資格を持たずして不動産に携わるのは仕事に対する取り組み姿勢を疑っても良いと思います。
また、不動産業には昔より名義貸し等が有ると聞きます。
これは社長が宅建を持っていないので、形の上で千乗主婦などを社員として雇って専任の取引士になってもらうと言う先方です。
こんな業者はやめて、きっちり仕事に向き合っている不動産業者を選びましょう。
ちなみに弊社は不動産の取扱担当は全員宅建を取得しておりますので、ご安心ください。